平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年
館林市議会第３回
定例会会議録 （第 ４ 日） 平成３０年９月１２日（水曜日） 議事日程第４号 平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時開議第 １ 議案第５３号 館林市
農業近代化資金融通措置条例 第 ２ 議案第５４号 土地の売却について 第 ３ 議案第５５号 館林市三
野谷公民館改築工事（建築工事）請負契約の締結について 第 ４ 議案第５６号 館林市
清掃センター焼却処理施設解体工事請負契約の締結について 第 ５ 議案第５７号 平成２９年度館林市
歳入歳出決算の認定について 第 ６ 議案第５８号 平成３０年度館林市
一般会計補正予算（第２号） 第 ７
委員会提出議案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書 第 ８
議員提出議案第４号 館林市
学校事故調査委員会条例 第 ９ 請願第１１号 学校給食の無料化を求める請願 第１０ 請願第１２号 地方財政の充実・強化を求める請願 第１１
合併調査特別委員会の中間報告 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１７名） １番 権 田 昌 弘 君 ２番 櫻 井 正 廣 君 ３番 渋 谷 理 津 子 君 ４番 斉 藤 貢 一 君 ５番 青 木 一 夫 君 ６番 渡 辺 充 徳 君 ９番 篠 木 正 明 君 １０番 吉 野 高 史 君 １１番 岡 村 一 男 君 １２番 遠 藤 重 吉 君 １３番 青 木 幸 雄 君 １４番 野 村 晴 三 君 １５番 河 野 哲 雄 君 １６番 向 井 誠 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 小 林 信 君 ２０番 町 井 猛 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 栗 原 幸 枝 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 田 沼 孝 一 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 林 成 明 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 山 本 紀 夫 君 部 長
会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 栗 原 誠 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 財 政 課長 根 岸 省 子 君 監 査 委員 早 川 勉 君 監 査 委員 釜 島 正 君 教 育 長 吉 間 常 明 君 事 務 局長 教 育 次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第１ 開議 （平成３０年９月１２日午前１０時００分開議）
○議長（河野哲雄君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 議案第５３号 館林市
農業近代化資金融通措置条例
○議長（河野哲雄君） まず、日程第１、議案第53号 館林市
農業近代化資金融通措置条例を議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。
経済建設常任委員長。 （
経済建設常任副委員長 権田昌弘君登壇）
◎
経済建設常任副委員長（権田昌弘君） 議案第53号 館林市
農業近代化資金融通措置条例について、
経済建設常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、９月４日午前10時より第三委員会室において、委員全員並びに当局から
関係部課長出席のもとに開かれました。 本案は、群馬県の行う
農業近代化資金の
利子補給制度に対応するため、既存の条例を廃し、本条例を制定しようとするものです。 はじめに、
農業近代化資金とは、農業者の経営改善を目的とした施設の取得や機械の購入等に利用できる長期かつ低利の国の制度資金であり、本市の
利子補給期間及び末端金利は群馬県
総合農政推進資金融通措置要綱に準じているとの説明がありました。また、
近代化資金の主な融資窓口は
邑楽館林農業協同組合となっており、既に県の
近代化資金に対応した条例が制定されている邑楽郡内各町では、現在の金利に当てはめると借入者の負担は０％であり、本市の農業者が資金を借りた場合不利な状況となっておりますことから、現在県の
近代化資金に対応できていない館林市
農業設備近代化利子補給条例、及び県の資金が整備、統合されたことにより
邑楽館林農業協同組合においても取り扱っていない館林市
農村生活環境整備資金融通特別措置条例並びに館林市
農業後継者育成資金利子補給条例の３つの条例を廃止、統合した形で本条例を制定し、意欲ある農業者を支援することで農業経営の安定化に資するものです。条件等につきましては、
利子補給率上限２％以内、末端金利０％、
利子補給期間を５年としておりますとの説明を受け、審査に入りました。 主な質疑について申し上げますと、第１条に「
農業協同組合その他機関が行う」とあるが、その他機関というのはどういうところか、また、廃止する３つの条例のうち２つの条例は取り扱われていないとのことだが、館林市
農業設備近代化利子補給条例に基づくものについては取り扱われているのか、取り扱われているのであれば、どのくらい利用があり、廃止することにより利用者はどうなるのかとただしたのに対し、その他機関は、
農業近代化資金融通法第２条に規定されている農林中央金庫、銀行、その他政令で定められた金融機関となっております。また、
農業設備近代化利子補給条例につきましては、条例としては取り扱っておりますが、利用者は平成19年度を最後に現在はおりませんとの答弁がありました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
経済建設常任委員長の報告といたします。
○議長（河野哲雄君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（河野哲雄君） 起立全員。 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
△第３ 議案第５４号 土地の売却について
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第２、議案第54号 土地の売却についてを議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。
総務文教常任委員長。 （
総務文教常任副委員長 櫻井正廣君登壇）
◎
総務文教常任副委員長（櫻井正廣君） 議案第54号 土地の売却について、
総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、９月４日午前10時より第一委員会室において、委員全員並びに当局から
関係部課長等出席のもとに開かれました。 本案は、館林市
広域防災拠点整備事業用地のうち、
医療施設用地部分についての売却に当たり、議会の議決を求めるものであります。 主な内容といたしまして、本年７月に群馬県企業局より
医療施設用地として取得した土地３万6,644.28平方メートルについて、
医療法人社団慶友会へ予定価格11億9,093万9,100円で売却をしようとするものであります。売却の基準となる価格につきましては、
不動産鑑定士による
土地価格調査を実施し、その調査価格である平米単価２万9,900円に、本市として整備にかかった経費として群馬県企業局と本市との間で締結されている
広域防災拠点造成に関する協定書における経費率8.7％を準用して算出した平米単価2,600円を加算し、単価を３万2,500円に設定して市側より提示いたしましたところ、病院側にご了承いただきましたことから、本年８月21日に仮契約を結んだものでありますとの当局の説明を受け、審査に入りました。 主な質疑について申し上げますと、県企業局からの購入時にあった
公衆用道路は売却する土地にそのまま含まれているのかとただしたのに対し、もとからの道路機能は
都市計画法により新しくつくられた道路に代替されたので、売却地内に道路機能は存在しないものですとの答弁がありました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
総務文教常任委員長の報告といたします。
○議長（河野哲雄君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（河野哲雄君） 起立全員。 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
△第４ 議案第５５号 館林市三
野谷公民館改築工事（建築工事）請負契約の締結について
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第３、議案第55号 館林市三
野谷公民館改築工事（建築工事）請負契約の締結についてを議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。
総務文教常任委員長。 （
総務文教常任副委員長 櫻井正廣君登壇）
◎
総務文教常任副委員長（櫻井正廣君） 議案第55号 館林市三
野谷公民館改築工事（建築工事）請負契約の締結について、
総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本案は、当局より、館林市三
野谷公民館の既存建物が手狭であり、かつ老朽化しているため、現公民館の南側敷地に新たに建設をし、
社会教育環境の改善に努め、地域住民の利便性を向上させようとするものであります。工事概要といたしまして、
鉄筋コンクリートづくり２階建て、
延べ床面積994.92平方メートル、施設内容は、学習室、和室、
調理実習室、創作室、講堂、会議室等を初め視聴覚室を兼ね備えた
防災研修室、災害倉庫、
備蓄倉庫等を備えるとともに、水害時に対応して屋上にも避難できる構造となっております。 また、契約の相手方につきましては、５社による
一般競争入札の結果、
小曽根建設株式会社が落札し、２億9,700万円で契約しようとするもので、工期は契約の日から平成32年２月７日までとなります。その他、
電気設備工事及び
機械設備工事の契約をそれぞれ行うものでありますとの説明を受け、審査に入りました。 主な質疑について申し上げますと、１階の図書・情報・
児童コーナーには間仕切りがあるのか、また２階の
防災研修室には
防災コーナーを設けるのかとただしたのに対し、図書・情報・
児童コーナーには全体的に見渡せるよう間仕切りは設けずに一体的に考えております。また、
防災研修室には
展示コーナーはありませんが、防災等の研修により活用できますよう、
情報コーナーと併せて十分検討してまいりますとの答弁がありました。 次に、屋上への入り口は通常施錠されているとのことだが、緊急時の解錠は誰がどういうときに判断するのかとただしたのに対し、災害時等に
公民館職員の判断のもと、屋上への避難路をあけることになりますとの答弁がありました。 次に、建設後既存の公民館の建物は再利用するのかとただしたのに対し、来年度に新しい公民館が完成した後、その次の年度には解体工事をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 その他、
児童コーナーが広くとれるよう柔軟に活用してほしいとの要望意見がありました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
総務文教常任委員長の報告といたします。
○議長（河野哲雄君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（河野哲雄君） 起立全員。 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
△第５ 議案第５６号 館林市
清掃センター焼却処理施設解体工事請負契約の締結について
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第４、議案第56号 館林市
清掃センター焼却処理施設解体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告願います。
市民福祉常任委員長。 （
市民福祉常任委員長 渡辺充徳君登壇）
◎
市民福祉常任委員長（渡辺充徳君） 議案第56号 館林市
清掃センター焼却処理施設解体工事請負契約の締結について、
市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、９月４日午前10時から第二委員会室において、委員４名、当局から
関係部課長等出席のもとに開かれました。 本案は、旧
ごみ焼却処理施設である館林市
清掃センターを解体するに当たり、
条件つき一般競争入札の結果、契約金額４億9,032万円にて
河本工業株式会社と
工事請負契約を締結しようとするもので、工期については、契約の日から平成30年２月20日までを予定しております。 今回の施設解体に当たり、有害物質の事前調査を実施しましたところ、基準値を超える
ダイオキシン類の付着物が２カ所、
アスベストが６カ所から確認されております。そのため、
ダイオキシンの除染につきましては、高圧洗浄により取り除き、洗い流した水については専門業者に引き取りを依頼し、
産業廃棄物として処理し、
アスベストの除去につきましては、
廃棄物処理施設解体時等の
石綿飛散防止対策マニュアル等に基づき、
フィルターつきの換気設備を備えた二重の
ビニールシートで建築物全体を密閉状態で囲い込み、
飛散防止剤を塗ってから手作業で剥がすという、周辺環境に影響を及ぼすことのないよう万全の対策に努めていく工事計画となっております。 なお、
解体工事費につきましては、環境省の交付金を活用し、事業費の３分の１の補助を受けますが、
循環型社会の構築に資する跡地利用が補助要件となっておりますことから、解体と併せて平成32年度に跡地における
ストックヤードの建設を計画しておりますとの説明を受けた後、審査に入りました。 本案に対する主な質疑について申し上げますと、
ダイオキシン及び
アスベストの除去に伴う
産業廃棄物の処理について、専門業者に依頼するということだが、その
産業廃棄物が最終処分されるまでの確認を行うのかとただしたのに対し、
産業廃棄物処理の工程につきましては、環境省が定めていますマニフェストに基づき、業者による処分の過程を
最終処分場まで追跡し、処理経路を把握いたしますとの答弁がなされました。 次に、
ダイオキシン及び
アスベストの除去工事を行うことから、近隣住民に対する説明会を行うべきだが、その考えはあるのかとただしたのに対し、本議案が可決され、契約が成立されました場合には、工事を始める前の段階で地元の苗木、近藤、開拓の３地区の住民の方を対象に説明会を予定しており、現在、地元の区長と日程等の調整を行っておりますとの答弁がなされました。 さらに、施設解体後の跡地利用として
ストックヤードを建設するということだが、どのような活用を考えているのかとただしたのに対し、
ストックヤードにつきましては、約200平方メートルの倉庫を建設予定であり、現在板倉町の
リサイクルセンターで取り扱っている可燃ごみ以外のものについて、本市でも受け入れを行い、板倉町へ運ぶまでの一時保管場所としての利用を考えておりますとの答弁がなされました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
市民福祉常任委員長の報告といたします。
○議長（河野哲雄君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（河野哲雄君） 起立全員。 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
△第６ 議案第５７号 平成２９年度館林市
歳入歳出決算の認定について
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第５、議案第57号 平成29年度館林市
歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告願います。
決算特別委員長。 （
決算特別委員長 遠藤重吉君登壇）
◎
決算特別委員長（遠藤重吉君） 議案第57号 平成29年度館林市
歳入歳出決算の認定について、
決算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 なお、ご報告に先立ちまして、あらかじめご了承をいただきたいと思いますが、本委員会は議員全員をもって構成しており、審査の経過につきましては、議員の皆様が既に委員会の段階でそれぞれ会議に臨み、その状況は十分にご承知のことと思いますので、その大要についてのみご報告申し上げます。 本案は、去る８月30日の本会議において、慎重審査するため、議員全員による
決算特別委員会が設置され、付託されたものであります。 同日、初めての委員会が開催され、委員長に私、遠藤重吉が、副委員長に
渡辺充徳委員がそれぞれ互選され、続いて審査の方法について協議願い、これを決めて散会いたしました。 次の委員会は、９月５日から７日までの３日間にわたり、午前10時から
全員協議会室において、市長、副市長、教育長を初め、
関係部課長出席のもとに開かれました。その間、終始熱心に審査に当たられた委員各位に対し、敬意を表すものであります。 本案に対する審査経過について申し上げますと、５日には、一般会計中、歳出１款から４款まで、６日には、同じく５款から７款及び10款、７日には、８款を初め９款及び11款から14
款並びに歳入全般と各特別会計の審査が行われ、それぞれ質疑、答弁がなされました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと議決いたしました。 以上、
決算特別委員長の報告といたします。
○議長（河野哲雄君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 質疑を打ち切ります。 討論を行います。 まず、通告に基づき、19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） 議案第57号 平成29年度
歳入歳出決算の認定について、反対する立場から、
日本共産党館林市議団を代表して討論を行います。 平成29年度予算は、平成28年度に引き続き経済の活性化に係る事業、
少子化対策に係る事業、元気な
高齢者づくりに係る事業を重点項目に掲げ、最大限に配慮し編成されましたと説明し、決算においてそれぞれの項目において成果を強調しておりますが、経済の活性化に係る事業では、当初予算に対してその執行率は、労働費が61.8％、
農林水産業費は82.7％、商工費は67.5％と大きく下回っております。 決算の提案説明で
ＵＩターン支援奨励金や
正規雇用促進奨励金を創設し、
女性キャリアアップ奨励金など継続して雇用機会の創出や定住人口の確保に努めるとともに、障がい者の就労機会の創出に向けて関係機関や企業との連携を深める取り組みを実施と説明、また
まちなか創業支援事業の充実や市内全域を対象とする
たてばやし商業支援事業により創業者等の支援に取り組みましたと成果を強調していますが、その執行率は、
ＵＩターン支援奨励金はほぼ予定でありますが、
女性キャリアアップ奨励金は30％、
正規雇用促進奨励金は20％、障がい
者雇用奨励金は40％であり、強調するのには大変低い執行率であります。
まちなか創業支援事業補助金は27.9％、
たてばやし商業支援事業の
創業支援事業補助金が55.7％であり、掲げた目標を大きく下回っております。これでは館林市の
経済活性化に至っておりません。 次に、
少子化対策に係る事業では、県内や近隣の町で実施している学校給食費の無料化については、何度も要望したにもかかわらず実施されなかったり、邑楽郡の自治体で実施している出産祝金の制度すらありません。また、高校卒業対象年齢までの医療費無料化も実施されておりません。子育て世代の負担を軽減し、将来の館林市を担う子どもを育てる環境にはありません。これでは
少子化対策とは相反するものです。 さらに、元気な
高齢者づくりに係る事業では、高齢者が家族に気兼ねなく外出や買い物ができるように、タクシー券の限定使用をやめるとともに、タクシー券の枚数を大幅にふやすことについても一切変えようとしません。これでは生き生きした高齢者の活動の場が奪われてしまいます。また、免許返納した途端に行動が大幅に制限され、家庭に引きこもり、元気な高齢者が元気を奪われる結果になります。これでは元気な
高齢者づくりに反するものであります。 それぞれ掲げた目標で前進面もありますが、現実を直視して市民と行政が一体となった安心して生活できるまちづくりとは言いがたく、平成29年度決算の認定に反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（河野哲雄君） 次に、１番、権田昌弘君。 （１番 権田昌弘君登壇）
◆１番（権田昌弘君） 議案第57号 平成29年度館林市
歳入歳出決算の認定について、緑水クラブを代表いたしまして賛成の立場から討論を申し上げます。 現在、我が国を取り巻く環境は急速な少子高齢化の進展を背景として、生産年齢人口が減少する一方、医療、介護の増大により社会保障費が増加していく、いわゆる2025年問題を目前にした状況において、高度成長期に建設された公共施設を初めさまざまな社会資本の老朽化対策や地球規模の気候変動等に伴う激しい自然災害への備えなど、さまざまな課題を解決していかなければならない局面にあります。一方、政府では本年６月に経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定し、少子高齢化の克服による成長経路の実現をテーマに各種施策を進めていくとしており、本年度予算においても人づくり革命、生産性革命、財政健全化の３つの柱に基づく経済再生と財政健全化を両立する予算を策定しております。こうした国の政策が着実に功を奏することで我が国の経済のさらなる発展と地域経済の好循環等をもたらすことを切に望むものであります。 こうした社会経済情勢を背景に、本市における平成29年度一般会計決算を検証してみますと、本市の平成29年度予算は、「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」を将来像とする第五次総合計画後期基本計画の２年目として、計画した事業の着実な推進を図るとともに、平成28年度に引き続き経済の活性化に係る事業、
少子化対策に係る事業、元気な
高齢者づくりに係る事業を重点項目に掲げて編成されております。 まず、歳入決算額では283億5,881万6,133円で、前年度対比1.0％の減額となっております。これは、歳入の根幹である市税では固定資産税等の増により増額となったものの、市民税、市たばこ税及び依存財源であります地方譲与税や地方交付税等が減額となっており、財源別の構成率で見ても、自主財源59.0％、依存財源41.0％となり、自主財源比率が前年度より1.4ポイント下回っていることから、まことに厳しい財政状況の中での財政運営を強いられたことが推察されます。 次に、歳出決算額は266億9,238万3,296円、歳入歳出差引残高は16億6,643万2,837円で、執行率は94.93％と前年より約1.4ポイントの増となっております。予算の執行において所期の目的を達成するため、それぞれの事業をより効果的に実施したことがうかがえます。 そこで、各重点項目に沿って具体的な事業内容を検証いたしますと、１点目の経済の活性化に係る事業では、
ＵＩターン支援奨励金や
正規雇用促進奨励金を創設したほか、
女性キャリアアップ奨励金などを継続し、雇用機会の創出や定住人口の確保に努めるとともに、障がい者の就労機会の創出に向けて関係機関や企業との連携を深める取り組みに努められました。 ２点目の
少子化対策に係る事業では、南保育園の保育室を増築したほか、保育士確保のために臨時保育士の賃金改定を行うとともに、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援する妊娠・出産包括支援事業を継続して実施し、仕事と家庭の両立や安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努められました。 ３点目の元気な
高齢者づくりに係る事業では、ウオーキングイベントを拡充するほか、健康づくり応援マイレージ事業など、市民の健康づくりや健康寿命の延伸に取り組むとともに、館林市健康寿命延伸プラットフォームを設立し、健康寿命トップクラスのまちを目指す取り組みをスタートさせており、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らせるような支援を着実に取り組まれているものと理解できます。そのほか、館林つつじサポーターズ倶楽部の設立を支援するほか、災害対応研修などを実施し、つつじが岡公園の発展や危機対応能力の高いまちの実現に向けての努力がうかがえました。 以上３つの重点項目を初め、第五次総合計画に基づき、厳しい財政状況の中、当初予算において計画された各事業が所期の目標を達成することができておりますことから、本市の将来を見据えた決算であるものと総括することができ、諸事業の遂行に当たり誠心誠意取り組まれた市当局の職員各位へ敬意と感謝の意を表する次第であります。 冒頭にも述べましたが、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、本市においても国と同様に急速な少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や、公共施設を初めとするさまざまなインフラの老朽化対策、さらには予想することのできない災害への備えなど、喫緊の課題が山積しております。しかし、その中においても地方自治体には簡素で効率的な行財政システムを構築するとともに、既成概念にとらわれない新たな発想を持って質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供することが求められております。こうした厳しい時代ではありますが、須藤市長におかれましては、政策目標であります「先端のまち「館林」」の実践等に当たっては、市民の声にしっかりと耳を傾けていただき、地域の活性化や市民福祉の向上を初め持続可能なまちづくりに向け、全職員とともに心を一つにして館林市の未来に責任を持って邁進していただきますことをお願い申し上げまして、平成29年度館林市
歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。
○議長（河野哲雄君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（河野哲雄君） 起立多数。 よって、議案第57号は認定されました。
△第７ 議案第５８号 平成３０年度館林市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第６、議案第58号 平成30年度館林市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第58号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（河野哲雄君） 起立全員。 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
△第８
委員会提出議案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第７、
委員会提出議案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を願います。
総務文教常任委員長。 （
総務文教常任委員長 斉藤貢一君登壇）
◎
総務文教常任委員長（斉藤貢一君）
委員会提出議案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書 上記意見書を別紙のとおり、
館林市議会会議規則第13条第３項の規定により提出いたします。 平成30年９月12日
総務文教常任委員会 委 員 長 斉 藤 貢 一 案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・
減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。 一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。 こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。とくに、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に下記の事項の実現を求めます。記 １ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要 を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、 介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するた めの社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各 自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・ 縮小を含めた検討を行うこと。 ４ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・
減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎 をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・
減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこ と。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがな いよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源 移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 ６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた 新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成30年９月12日 館 林 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 なお、取り扱いにつきましては正副議長に一任いたします。
○議長（河野哲雄君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。
委員会提出議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○議長（河野哲雄君） 起立全員。 よって、
委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
△第９
議員提出議案第４号 館林市
学校事故調査委員会条例
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第８、
議員提出議案第４号 館林市
学校事故調査委員会条例を議題といたします。 提案理由の説明を願います。 ６番、渡辺充徳君。 （６番 渡辺充徳君登壇）
◆６番（渡辺充徳君）
議員提出議案第４号 館林市
学校事故調査委員会条例 上記条例を別紙のとおり、地方自治法第112条第１項及び
館林市議会会議規則第13条第１項の規定により提出いたします。 平成30年９月12日 提出者 渡 辺 充 徳 賛成者 斉 藤 貢 一 提案理由の説明を申し上げます。 提案理由は、学校の管理下において、在籍する児童または生徒に対する事故が生じた場合に、学校事故の事実関係を調査するとともに、再発防止に関する提言を行う教育委員会の附属機関として館林市学校事故調査委員会を設置するため、本条例を制定しようとするものであります。 提案理由を敷衍いたします。本条例の必要性の理由は次の２点でございます。まず１点目が平成28年５月31日に館林市立中学校において発生した事故について作成された館林市立中学校柔道事故調査報告書及び提言書による事故後の対応、検証では詳細調査がおくれたことを指摘しています。今後同じような学校事故が生じた場合に、遅滞なく詳細調査、再発防止策を講じることを可能とするためには、常設の学校事故調査委員会を置く必要があるためであります。 ２点目ですが、地方自治法第138条の４第３項、第202条の３では、附属機関条例主義を規定しております。それに照らせば、学校の管理下において、在籍する児童または生徒に対する事故が生じた場合に、学校事故の調査等を第三者委員会で行う場合には、附属機関として条例の定めるところにより学校事故調査委員会を置く必要があるためであります。 地方自治法の附属機関条例主義に基づきますと、万が一学校事故が生じ、第三者委員会による調査等が必要な場合、教育委員会は緊急に調査委員会設置条例の提案、そして条例可決後の委員の委嘱等をする必要があり、おくれてしまう状況でございます。本条例は常設としての調査委員会であり、万が一学校事故が生じ、第三者委員会による調査等が必要な場合、教育委員会は直ちに委員の委嘱を行うことができるため、迅速な対応が可能になります。そのため、万が一の緊急に備えるためにも常設型である館林市学校事故調査委員会を設置する必要があります。 なお、本条例に際しまして議員各位におかれましては、時間の関係上、パブリックコメントであったり、公聴会などの条例策定過程の手続が不十分であった点、あるいは拙速な点がございましたことは申しわけなく思っております。ただし、早期の実現、その重要性を鑑み、今回提案をした次第でございます。 また、本条例作成に当たりまして、関係各位のご指導、ご協力がありまして作成することができましたこと、感謝を申し上げるところでございます。 以上、皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○議長（河野哲雄君） 議案審査のため、午前11時５分まで休憩いたします。 （午前１０時５０分休憩） （午前１１時０５分再開）
○議長（河野哲雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を行います。 ９番、篠木正明君。 （９番 篠木正明君登壇）
◆９番（篠木正明君）
議員提出議案第４号 館林市
学校事故調査委員会条例についてお尋ねをいたします。 重大な学校事故が起きた場合にその原因を究明し、再発防止と被害に遭われた児童生徒を初めとする関係者の方々に事実として何があったのか、その事実に向き合いたいという、そういう希望に沿うために事故調査委員会を設置することは当然やるべきだと私も考えております。その上で幾つかお尋ねをしたいと思います。 まずはじめに、先ほどの提案理由の中で、第三中学校で起きた柔道事故の報告書の中で詳細調査がおくれていたという指摘があると、そのために常設の事故調査委員会を設置する必要があるというご説明がありました。しかしながら、この条例案を読んでみますと、第１条で、学校の管理下において、在籍する児童又は生徒に対する事故が生じた場合に、ちょっと間省きますけれども、事故が起きた場合に館林市学校事故調査委員会を設置するとなっていて、常設の事故調査委員会を設置することにはなっていないのですけれども、その点はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 それで、提案にあったように、もし常設の事故調査委員会を設置した場合は、例えば事故もさまざまな原因で起きると思うのです。この間の場合は柔道の部活動中でありましたし、これはスポーツに限っても野球で起きる場合もあるだろうし、またスポーツ以外のことで起きることもあると思うのです。そうした場合にやっぱり事故調査委員会の委員の選定なのですけれども、その分野の専門の方に入ってもらうほうが私は好ましいと思うのですが、もし常設にした場合はそういう人選がやりづらいのではないかと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、もしこのような附属機関を設ける場合、今議会で議決になりました館林市附属機関設置条例というのがあります。ですから、附属機関が必要だとすれば、こちらの附属機関の設置条例のほうへ位置づけるのが条例の体系上私は好ましいと思うのですけれども、その点についてはどのように考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（河野哲雄君） ６番、渡辺充徳君。 （６番 渡辺充徳君登壇）
◆６番（渡辺充徳君） 初めの質問の中で、常設の学校事故調査委員会に当たらないのではないかというような質問がありましたが、第１条をちょっと読みますと、学校の管理下において、在籍する児童又は生徒に対する事故が生じた場合に、学校事故の事実関係を調査するとともに、再発防止に関する提言を行うため、教育委員会の附属機関として、館林市学校事故調査委員会を設置するとしております。委員会自体はあるのですが、事故が起きたときに直ちに機能できるような意味合いです。わかりやすく申し上げますと、いじめ問題再調査委員会というのが本市にもあります。いじめ問題再調査委員会はありますが、通常は機能しないので、メンバーはいない状態であります。したがいまして、そのような形でまず置いておくという趣旨でございます。 どうしてかというのは、先ほど説明しましたとおり、一応附属機関ですので、学校事故が起きてそういう附属機関を設置しようとすると、やはり条例によってつくらないといけないというのが地方自治法第138条の４第３項でございます。ちょっと時間たってしまいますけれども、地方自治法第138条の４第３項の趣旨というのが、執行機関による組織の乱用的な設置を防止するとともに、その設置に議会による民主的統制を及ぼすことにあるというふうに解釈されております。ですので、そのような趣旨でございます。 次が２点目ですけれども、委員会の委員の選定についてですけれども、これも委員については常時はいない形になっております。先ほどのいじめ再調査委員会条例と同じような形になります。柔道の事故が起きたらやっぱり柔道に精通している方であったり、あるいは熱中症の事故も起きる可能性もあります。さまざまなリスクというのは多岐にわたっておりますので、それに応じるためにまずはこの委員会を設置した上で、委員の選定については、これは教育委員会が平時からいろいろとそういうメンバーが招集できるような体制を整えていただけたらというふうに思っているところでございます。 ３点目の附属機関設置条例が今議会で成立されました。これは議員ご指摘のとおりでございまして、こちらの条例の中に組み入れるというのも一つだと思います。ただ、現在ではそれがないので、今回条例を提案したところでございます。 以上でございます。
○議長（河野哲雄君） ９番、篠木正明君。 （９番 篠木正明君登壇）
◆９番（篠木正明君） では、２回目の質問に移りたいと思います。 条文読んで常設ではないのかという私も指摘をしたのですけれども、この第１条の読み方なのかなと思うのです。事故が生じた場合に設置すると読むのか、生じた場合に事実関係を調査し、再発防止に関する提言を行うための委員会を設置するかという読み方なのかなと、今答弁聞いていてそこはわかりました。 それで、条例または法律によらなければ附属機関というのは設置できないわけでありますけれども、それであるならば、やはり附属機関設置条例の中で私は位置づけるべきだと思うのです。それで、これ常設でつくるけれども、普通のときはその委員はいなくて、必要に応じて開くために委員を選定していくということですが、そうすると例えば常設するとは別にしまして、附属機関設置条例の中でも第２条第２項に、市長、教育委員会その他の執行機関は、緊急又は臨時の必要がある場合には、当該執行機関の規則に定めるところにより、設置期間が２年以内の附属機関を置くことができるという規定があるわけです。もしそういう必要性があった場合、緊急あるいは臨時的な附属機関としてこの事故調査委員会も設置できるわけですから、改めてこの事故調査委員会だけを別の条例にする必要性は私はないと思うのですけれども、その点はどのようにお考えになるのか、２度目にお尋ねしたいと思います。
○議長（河野哲雄君） ６番、渡辺充徳君。 （６番 渡辺充徳君登壇）
◆６番（渡辺充徳君） 先ほど館林市附属機関設置条例の第２条第２項において、前項の規定による附属機関のほか、市長、教育委員会、その他の執行機関は緊急または臨時の必要がある場合には、当該執行機関の規則の定めるところにより、設置期間が２年以内の附属機関を置くことができるということで、可能だと思います。ただ、これは私の見解になってしまうのですが、地方自治法第138条の４第３項の趣旨に照らすと、民主的統制とかもそういう趣旨がありますので、議会もやっぱりチェックも必要なのかなというふうに思います。その趣旨からすると、私の見解ではありますけれども、例えば館林市
学校事故調査委員会条例を審議して、今回提案したのですけれども、それに基づいたほうが法の趣旨からすると望ましいのかなというふうに思っております。ただ、そのような方法も考えられるというところです。
○議長（河野哲雄君） ９番、篠木正明君。 （９番 篠木正明君登壇）
◆９番（篠木正明君） 規則よりも条例のほうが制定するときに議会のチェックもきいて好ましいのではないかというご答弁でした。もしそうであるとすれば、やはり別の条例にするのではなくて、条例の体系上この附属機関設置条例の改正をするという形でここに私は位置づけるべきだと思います。 実際にもしそういう事故が起きた場合に、迅速にそれが機能するかどうかをやっぱり考えて、こういうことは考えていくべきかなと思うのですけれども、そういったときに渡辺議員が言われるように、早急につくらなくてはならないというのは私もそのとおりだと思いますし、だから常設が必要だということもわかる部分はあるのですけれども、実際にどうなのかというと、常設につくったとしても、委員は決まっていなくて、起きた場合に委員を決めて招集するということですから、これもし規則で決めるということにしても、あらかじめ規則をつくっておくことによって起きたときにすぐ委員を集めるということで、時間的にはそんなに変わらないと思うのです。そういう点ではもう少し私は議論も必要な部分あるのかなと思うのですけれども、最後に聞きたいのは、常設で必要だと、規則よりも条例のほうが民主的だと、好ましいというのであれば、附属機関設置条例の一部改正という形でやるべきだと思いますけれども、その点について最後にお答えいただければと思います。
○議長（河野哲雄君） ６番、渡辺充徳君。 （６番 渡辺充徳君登壇）
◆６番（渡辺充徳君） 質問としまして、附属機関条例で体系的に位置づけるという点、その方法も合理的だなというふうに思っているところであります。現在附属機関設置条例がその点学校事故の調査のほかにはまだ対応していない段階でありまして、これは私の見解でもあるのですが、附属機関設置条例という方法も一つあると、もう一つは、例えばいじめ問題調査委員会及び再調査委員会条例のように、独立した形で条例を設けるということも可能だというふうに思っているところでございます。篠木議員のおっしゃるとおりな面もありますが、私の見解では独立につくったほうがよいと思いまして、今回提案した次第でございます。 以上です。
○議長（河野哲雄君） 16番、向井誠君。 （16番 向井 誠君登壇）
◆16番（向井誠君）
議員提出議案第４号 館林市
学校事故調査委員会条例について１点だけお尋ねをいたします。 私の認識によりますと、文科省の指針においてもこういう事故があったときは教育委員会が調査をするかどうか判断をしてそれをやりなさいと出ておりまして、こちらの今回出された
議員提出議案も結果的には教育委員会が設置するかどうかを判断するという意味では同じものだと思っております。その同じものをあえて条例にしようというには渡辺議員の思いがあるのだと思います。若い議員さんがこういう形で
議員提出議案を出されるということは議会改革にもつながりますし、大変ご苦労だったろうなと思いますし、敬意と感謝を申し上げたいところではありますが、なぜ同じものなのにこの条例をあえてつくろうとされたのか、その思いやら、もし教育委員会等に不満等、不信等ございましたらご意見を述べていただければと思います。
○議長（河野哲雄君） ６番、渡辺充徳君。 （６番 渡辺充徳君登壇）
◆６番（渡辺充徳君） 先ほど質問のとおり、学校事故対応に関する指針と基本的には同じような構造になっております。理屈を申し上げますと、１つは、昨今、今回も附属機関設置条例が制定された背景もありまして、やはりこういうちゃんと事故調査をする委員会につきましては、地方自治法の適正な運営という観点からこういうのは必要性があるというふうな点です。 もう一つは、基本的にはたとえこの委員会条例が通ったとしても、要するに教育委員会が諮問するか否かも含めまして教育委員会の裁量です。それは附属機関でありますので、これは教育委員会は非常に業務、本当にお忙しいところやられていらっしゃるというふうにはわかるわけですけれども、万が一これは本当に調査しなければいけないだろうというのが、もしかしたらいつ起きるかわからない状況です。本当にリスクというのは教育の分野では最近多いわけですので、それに対応していただきたいという思いがあります。 とかく調査をしなかったとか、ちょっと遅くなった途端、やはり外部の方から教育委員会に対していろいろと注文があるような状況であります。ある意味私は教育委員会としてもこういうのがあったほうが、教育委員会だけに限らず市全体のため、何よりも児童生徒のためになると思っているところでございます。学校事故対応に関する指針が同じ内容で、基本的には教育委員会の裁量でありますけれども、ぜひこういう条例を設けることによって教育委員会の意識が高まるという効果も密かに期待しているところでございます。 以上が私の考えでございます。
○議長（河野哲雄君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 ９番、篠木正明君。 （９番 篠木正明君登壇）
◆９番（篠木正明君）
議員提出議案第４号 館林市
学校事故調査委員会条例に
日本共産党館林市議団を代表して反対の立場から討論を行います。 学校事故が本市で起きてしまった場合、その事故を調査し、再発防止ですとか、関係者のそういう思いに応えるための事故の調査を早急に行うということは、先ほどの質疑でも述べたとおり、私も必要だと思いますし、その必要性はあります。そういう点でこの条例をつくるという意義もあるかと思うのですけれども、今までの質疑で明らかになったように、それが常設の機関がいいのかどうか、あるいは常設の機関にするにしても、市の附属機関設置条例に位置づけたほうがいいのか、いろんな議論がまだ残っているのかなと思います。現在でもこの附属機関設置条例の緊急的あるいは臨時的な附属機関を設置する条項に従えばすぐつくれるわけですし、また常設で必要だとすれば、どのような形の条例にしていくのかというのをもう少し私は議論をすべきだと思っております。 したがって、この条例案については反対をせざるを得ないということであります。 以上、討論といたします。
○議長（河野哲雄君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。
議員提出議案第４号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立少数）
○議長（河野哲雄君） 起立少数。 よって、
議員提出議案第４号は否決されました。
△第１０ 請願第１１号 学校給食の無料化を求める請願
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第９、請願第11号 学校給食の無料化を求める請願を議題といたします。 委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告願います。
総務文教常任委員長。 （
総務文教常任委員長 斉藤貢一君登壇）
◎
総務文教常任委員長（斉藤貢一君） 請願第11号 学校給食の無料化を求める請願について、
総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本請願は、小・中学校全児童生徒の学校給食費を無料にし、国・県に対して無料化の働きかけをしてほしいという内容であり、平成30年第２回定例会より継続審査となっているものです。 まず、７月20日の委員会では、当局より教育委員会における子育て支援の状況として、就学支援制度、公立幼稚園における第３子以降の保育料の全額減免や一時預かり保育等を実施していること、全国の小・中学校における学校給食の実施率が小学校で99.2％、中学校で88.9％であること等の参考意見の後、審査に入りました。 主な意見について申し上げますと、できれば無償化したいが、市の財政負担も大きいので、国の動向等を見据えながら継続審査する必要があるとの意見のほか、市独自で検討するようにとの要望意見等が出されました。 次に、９月４日の委員会では、まず当局から渋川市とみどり市の学校給食無償化に至る経緯について、渋川市では、病院の統合等に伴い財源の見通しがついたことから、人口減少や
少子化対策の一環として実施された模様であること、みどり市では、
少子化対策の重要事業として競艇事業収入を充当して実施された旨の公表があったことについて説明がありました。また、文部科学省による学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果について、全国1,740の該当自治体中4.4％に当たる76自治体が小・中学校の無償化を実施していること、全国1,608の該当自治体中92.4％が全ての小・中学校で完全給食を実施していること等についての参考意見を聴取し、審査に入りました。 主な意見について申し上げますと、群馬県内では全国でも先進的に無償化を進めている自治体が多いので、今後の
少子化対策に向け本市でも無償化が実現できるよう委員会として請願を採択してほしいとの意見や、来年度に予算がとれる見通しがあるなら採択してほしいとの意見がありました。また、県内で給食費を無料化した２市は財源の確保ができたからであり、本市では時期尚早なので継続して検討していくべきであるとの意見や、群馬県内の自治体が先行しているが、ただブームに乗るのでは自治体としての責任ある取り組みとは言えず、ほかの行政サービスに支障を来していくのでは本末転倒ではないかと思うので継続して慎重に取り組むべきとの意見がありました。さらに、今回継続しても任期満了後に請願が無効となってしまうのなら、不採択と同じ扱いではないかとの意見がありました。 本請願につきましては、委員より継続審査との意見が出されたことから、まず継続審査について採決いたしましたところ、多数をもって継続審査とすべきものと議決いたしました。 以上、
総務文教常任委員長の報告といたします。
○議長（河野哲雄君）
委員長報告に対して質疑ございませんか。 ９番、篠木正明君。 （９番 篠木正明君登壇）
◆９番（篠木正明君） それでは、請願第11号 学校給食の無料化を求める請願の
委員長報告に対して１点だけお尋ねをしたいと思います。 結論としては継続審査ということになったそうですけれども、意見の中にもありましたが、本議会で任期が満了になります。そうすると、継続したくても実際は継続をされないのですけれども、そういう中で継続審査という結論を出したというのは私は理解はできないのですけれども、どのように考えられますか。
○議長（河野哲雄君）
総務文教常任委員長。 （
総務文教常任委員長 斉藤貢一君登壇）
◎
総務文教常任委員長（斉藤貢一君） 質問にお答えします。 今回継続審査になることによって廃案になってしまうのではないかということだったのですけれども、個人的な見解については控えたいと思いますが、私自身としては委員会規則にのっとり淡々と進めたつもりでおります。 以上です。
○議長（河野哲雄君） ９番、篠木正明君。 （９番 篠木正明君登壇）
◆９番（篠木正明君） 委員会の議論によって淡々と進めたと、委員長としてはそうでしょうけれども、そうしますと継続審査にしたとしても、実質は継続しないわけですから、委員会としては不採択という意向だということで理解してよろしいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（河野哲雄君）
総務文教常任委員長。 （
総務文教常任委員長 斉藤貢一君登壇）
◎
総務文教常任委員長（斉藤貢一君） 委員会としては継続審査に関する意見が多数出たため、継続審査についてのみ審査したものと思っております。
○議長（河野哲雄君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河野哲雄君） 質疑を打ち切ります。 本請願については、委員会条例第38条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（河野哲雄君） 起立多数。 よって、請願第11号は閉会中の継続審査に付することに決しました。
△第１１ 請願第１２号 地方財政の充実・強化を求める請願
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第10、請願第12号 地方財政の充実・強化を求める請願については、さきの
委員会提出議案の議決により、みなす採択として処理いたしますので、ご了承願います。
△第１２
合併調査特別委員会の中間報告
○議長（河野哲雄君） 次に、日程第11、
合併調査特別委員会の中間報告を議題といたします。
合併調査特別委員会に付託中の合併調査の件につきましては、同委員会から会議規則第43条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許可いたします。 合併調査特別委員長。 （合併調査特別委員長 野村晴三君登壇）
◎合併調査特別委員長（野村晴三君） ただいま議題となりました
合併調査特別委員会の中間報告について、
館林市議会会議規則第43条第２項の規定により報告いたします。 本市は、昭和29年に邑楽郡内の１町７カ村が合併して誕生し、以来１市５町による広域連携を進めていく中で、医療、消防、衛生等の一部事務組合を設置し今日に至っており、歴史的、地理的に見ても日常生活圏である邑楽館林は一体であるものと認識されてきました。 そのため、本市においてはこれまで邑楽郡内各町との広域合併について、各町へ呼びかけをしてきた経緯があり、本市議会においても平成14年から平成22年にかけて何度か特別委員会を設置し、１市４町等の合併を目指して協議、研究を重ねるとともに、各町との懇談会や意見交換会を実施し、合併への道を模索してきました。 しかし、平成の大合併と呼ばれた当時においても各町からは時期尚早等の意見が多く、合併特例法の期限である平成22年３月末で一つの区切りを迎え、県内12市で唯一合併には至らなかった経緯があります。 こうした中、板倉町民の住民発議による合併協議会の設置請求に基づき、平成28年１月に板倉町長から本市に対し、合併協議会設置協議について議会に付議するか否かの意見照会があり、同年３月１日に本市において市議会に付議するとの回答をいたしました。 本市議会では、今回の合併協議はこれまでと異なり、来るべき人口減少社会の到来を見据えた板倉町民からの悲痛な叫びであり、町民みずからが汗を流して集めた署名は大変重いものであると捉え、全議員参加による合併調査研究会を設置し、合併協議会の設置を初め合併のメリット、デメリットなど合併に関する意見交換を行ってまいりました。そして、同年４月15日に開催されました本市議会の臨時会において合併協議会設置について賛成多数をもって可決し、４月21日には板倉町議会においても同案件が可決されました。 これらを受け、同年６月23日の市議会定例会において、議長発議により重要案件である合併に関する調査研究を行う常設の組織として
合併調査特別委員会を設置し、委員10名を選任したものでございます。本委員会では、合併協議会と連動しながら、合併協議会の結果を委員会へ報告していただくことで議員間の共通認識を図ることを初め、委員会で出された意見等を協議会委員を通じて合併協議会へフィードバックさせることや、新市のまちづくりや合併の方式等について検討することを目的に調査研究を重ねてまいりました。 また、これまでの合併調査研究会において協議してきた合併に関する取り組みと課題を継承しながら意見交換を重ねる中で、先進地の状況を参考とするため本年１月30日に栃木市へ行政視察を実施し、１市１町による合併協議会や議会における取り組みを初め、実際に合併した自治体としての合併のメリットやデメリット等について研修いたしました。 現在合併協議はいまだ途上にあり、両市町の議員間での協議は土俵にすら上がっていない状況ですが、今回本委員会における調査事項について一定の結論を得るに至りましたことから、ここに本委員会として中間報告を行うものです。 それでは、本委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。まず、審査の経過についてですが、本委員会は平成28年第２回定例会最終日の６月23日の本会議において全会一致で設置され、10名の委員が選任された後に、第１回委員会を開催し、委員長に髙橋次郎委員が、副委員長に河野哲雄委員が選任されました。その後、平成29年４月28日の臨時会における正副議長の交代や委員長の辞職等に伴い、委員長に不肖私が、副委員長に
渡辺充徳委員が選任されたものです。 本委員会はこれまでに14回開催され、新市のまちづくりや合併の方式等について調査研究を行ってまいりました。委員会の開催順に申し上げますと、第１回委員会は平成28年６月23日に開催され、正副委員長を互選し、調査終了まで閉会中も引き続き継続調査することについて決定、また委員の中から館林市・板倉町合併協議会委員を選出し、正副議長を含む５名を選出いたしました。 第２回委員会は、平成28年８月３日に開催され、第１回合併協議会についての報告を受けた後、特別委員会における今後の進め方について協議を行いました。 第３回委員会は、平成28年10月24日に開催され、第２回合併協議会についての報告を受けた後、新市のまちづくりや合併の方式等、今後両市町で調整しながら進めていく方針等について協議を行いました。 第４回委員会は、平成28年12月15日に開催され、第３回合併協議会についての報告を受けた後、合併の方式等について協議しました。 第５回委員会は、平成29年４月28日に開催され、議会構成の変更に伴い委員辞任の許可及び新委員の選任を行い、委員９名の構成となりました。また、正副委員長の辞任を許可し、新たに正副委員長の互選を行うほか、館林市・板倉町合併協議会委員の辞職に伴い協議会委員１名が交代となりました。 第６回委員会は、平成29年６月２日に開催され、議員辞職に伴い委員８名の構成となったことの報告後、第４回合併協議会についての報告を受けました。また、合併協議会における合併方式の意見、編入が多数を踏まえ、各種団体や市民との意見交換のあり方等について協議しました。 第７回委員会は、平成29年７月21日に開催され、第５回合併協議会についての報告を受けた後、合併方式等について協議しました。 第８回委員会は、平成29年８月25日に開催され、第６回合併協議会についての報告を受けた後、市民活動団体との懇談会の結果報告を受け、それぞれ協議を行いました。 第９回委員会は、平成29年10月27日に開催され、第７回及び第８回合併協議会についての報告及び合併特例法の期限について報告を受けた後、委員長発議により特別委員会で合併の先進地視察を実施することに決定しました。 第10回委員会は、平成29年12月14日に開催され、第９回合併協議会についての報告及び議員定数及び任期の特例について説明を受けた後、先進地視察日程等について、平成30年１月30日火曜日午後２時から栃木市を視察する旨の報告を受け、調査事項について協議しました。平成30年１月30日には、栃木市を訪問し、栃木市岩舟町合併協議会の経過等についての行政視察を実施しました。 第11回委員会は、平成30年２月13日に開催され、第10回合併協議会についての報告を受けた後、協議を行いました。 第12回委員会は、平成30年３月２日に開催され、第11回合併協議会についての報告を受けた後、協議を行いました。また、議会の議員定数及び任期の取り扱いについて会派にて意見を集約することに決定しました。 第13回委員会は、平成30年６月１日に開催され、第12回合併協議会についての報告を受けた後、議会の議員定数及び任期の取り扱いについての意見交換を行いました。 第14回委員会は、平成30年８月７日に開催され、第13回合併協議会についての報告を受けた後、中間報告等の協議を行いました。 次に、本委員会における調査結果及び主な意見等についてご説明いたします。まず１点目は、合併の方式についてですが、合併方式により議員の任期や定数にどのような違いが出るのかについては、基本的に新設の場合は両市町全ての議員が身分を失うが、在任特例により２年を超えない範囲で全ての議員が在任できること、編入の場合は編入する自治体の議員は身分を失わず、編入される自治体の議員は身分を失う等の説明を受けました。 また、合併方式について各委員の意見を聴取しましたところ、当初は対等の立場から新設にすべきとの意見が編入を上回りましたが、議会以外の団体は編入が多い状況や、合併の規模を踏まえ、経費や時間等を勘案した結果、合併協議を前進させるには編入も視野に入れ、新設にはこだわらないとの意見が出され、最終的には編入すべきとの意見が新設を上回りました。この件については合併協議会にも反映されたところです。 次に、２点目の市民活動団体との合併懇談会についてですが、合併の是非やその方法について、広く市民の声を聞き、集約された意見を今後の協議に反映させるため、当局において市民活動団体15団体と懇談を行った結果、合併の是非については賛成が多数、合併の方式については編入が多数を占めたこと等についての説明を受けました。 次に、３点目の委員会における先進地視察につきましては、平成30年１月30日に栃木市を訪問し、栃木市岩舟町合併協議会の経過等についての行政視察を実施しました。主な視察内容を申し上げますと、まず栃木市岩舟町合併協議会の経過についてですが、平成23年４月８日に法定協議会を設置後、同年７月に岩舟町から佐野市との合併協議のため延期の申し入れがあったものの、岩舟町における住民投票の結果、栃木市との合併に進むこととなり、平成26年４月５日に合併となったものです。１市１町が２年半という短期間で合併することができたのは、合併協議会において協議事項と審議事項の２段階とし、首長を集めた調整会議を実施の上、委員に対し事前に細かい説明を行った上で合併協議に臨むといった根回しを徹底したこと、都市計画税のように調整が難航しそうな項目については期限内合併を優先し、合併後の協議として先送りをしたこと、住民投票に際しては、合併した場合の客観的な資料を表にして住民へ配布したこと、岩舟町は栃木市へ編入となることから、協議は基本的に栃木市に合わせており、岩舟町独自の事業について新市へ反映したものはなかったこと、合併を円滑に進めるため、栃木県による調整や住民説明会が行われたこと等の結果であるとのことでした。 次に、議会における協議としては、議員定数等については、両市町の議員等による打ち合わせ会議を開催し、栃木選挙区を30名、岩舟選挙区を４名とすることで了承されています。さらに、合併の効果等については、メリットとしては、議員数の削減や職員数の抑制、中核病院の一本化を初めとする公共施設の統合により行財政の効率化が図られたこと、人件費の抑制に伴い専門職員の配置ができたこと、バス路線の新設等により広域的なまちづくりができたことであり、一方デメリットとしては、地域の一体感の醸成や地方交付税の段階的縮減への対応が課題となっているとのことでした。 次に、４点目の議会の議員定数及び任期の取り扱いにつきましては、合併時の在任特例により旧板倉町の議員は館林市の議員の在任期間に新市の議員として引き続き在任し、在任特例後、定数特例による選挙区別選挙を行い、４年後に新市の条例で定める議員定数による通常選挙を行うという意見のほか、合併時に在任特例により旧市町の議員は新市の議員として引き続き在任し、翌年４月に解散し、新市の条例で定める議員定数による通常選挙を行ってはどうかといった意見が出されましたが、結論には至りませんでした。 その他、両市町がどういうまちづくりをしていくのかの議論がなされていないとの意見、今後板倉町の庁舎建設に伴う新市の負担や両市町の起債の状況等についても調査研究を進めていくべきとの意見、板倉町議会議員との協議の場を設けてほしいとの意見があり、その都度合併協議会の委員や事務局を通じて合併協議会に反映してまいりました。 なお、議会の議員定数及び任期の取り扱いについては、板倉町議会議員との協議も必要であることから、引き続き調査研究していくべき課題となっております。 以上、本委員会におけるこれまでの経緯や方針の決定した事項についてご説明いたしましたが、少子高齢化の進展とともに今後避けて通ることのできない人口減少社会に立ち向かうには、個別のメリット、デメリットに固執することなく、両市町が力を合わせて行財政基盤の強化等の課題を克服していくことが求められ、本地域の発展に向け、次の世代に禍根を残すことのないよう責任ある判断を下していく必要があるかと思います。 本委員会といたしましては、この９月をもって一区切りとなるわけでありますが、合併協議は今後も続いていきますことから、改選後もこうした特別委員会を設置していただき、行政当局、合併協議会及び板倉町議会との連携のもと、両市町の住民福祉の向上と持続可能なまちづくりを目指し、住民の声を吸い上げ、前向きな議論を重ねながら合併に関する調査研究をなお一層推進していきますことをご期待申し上げ、
合併調査特別委員会からの中間報告といたします。
○議長（河野哲雄君） 以上で
合併調査特別委員会の中間報告を終わります。
△第１３ 市長の挨拶
○議長（河野哲雄君） 以上で議事の全部を終了いたしました。 この際、市長より挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 市長、須藤和臣君。 （市長 須藤和臣君登壇）
◎市長（須藤和臣君） 平成30年
館林市議会第３回定例会が８月28日から本日までの16日間にわたり開催をされました。教育委員会委員の任命を初め、附属機関設置条例や館林市
広域防災拠点整備事業用地の
医療施設用地部分の売却、平成29年度
歳入歳出決算の認定並びに平成30年度補正予算等につきましてご審議をお願いいたしましたところ、全ての議案につきましてご承認いただきましたことに心から感謝を申し上げます。 さて、議員の皆様におかれましては、今月末をもって今任期が満了となられます。この４年間、市政発展のため、また市民福祉向上のためにご尽力をいただきましたことに市民を代表いたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。 また、今期限りでご勇退をされます議員の皆様には本当にありがとうございました。心から感謝と敬意を表する次第でございます。ご勇退された後におかれましても、ぜひ市政各般にわたりご指導、ご鞭撻を賜りますよう今後ともよろしくお願い申し上げます。 さて、９月16日に
館林市議会議員選挙が告示されます。再選を目指して立候補を予定される皆様方にはご苦労も大変多いかと存じますが、ご健闘を心よりお祈りを申し上げます。 今期におきましても、報道機関の皆様に適切な報道をいただきました。皆様のご協力に心から感謝申し上げまして、第３回定例会の閉会に際しての挨拶とさせていただきます。
△第１４ 正副議長の挨拶
○議長（河野哲雄君） この際、正副議長よりの挨拶でございますが、代表いたしまして私、議長が一言御礼のご挨拶を申し上げます。 （議長 河野哲雄君登壇）
○議長（河野哲雄君） 私ども正副議長の任期が今月末をもって満了を迎え、今定例会が最後の議会となりますので、正副議長を代表いたしまして私のほうから一言ご挨拶を申し上げます。 平成29年４月28日の臨時議会におきまして皆様のご支援を賜りまして、議長に不肖私、河野哲雄が、副議長に遠藤重吉君が就任させていただきました。この間、市議会といたしましては、議会各位のご協力をいただき、市民に開かれた議会改革の一環といたしまして議会の映像配信を進め、昨年12月より導入することができました。また、対外的には群馬県市議会議長会理事、関東市議会議長会理事、全国市議会議長会評議員に就任、また友好協定都市でありますサンシャインコースト市へ教育交流協定の公式訪問や名護市との交流事業を初め多くの式典に参加させていただく等、大変すばらしい機会をいただきました。任期中は皆様方のご指導を賜りながら大過なくこの日を迎えられましたことは、ひとえに議員各位のご支援並びに須藤市長初め市当局の皆様、そして議会事務局の皆様のご協力とご助言のたまものであると衷心より感謝を申し上げる次第でございます。 さて、９月30日をもって議員の任期が満了となりますが、今期を最後に勇退されます議員各位におかれましては、どうぞこれからも健康にご留意されまして、市政発展のためにご指導、ご協力を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。また、今月の16日から始まります市議会議員選挙に再出馬されます議員各位におかれましては、全員が当選されますようご健闘を心よりお祈り申し上げます。 私ごとで恐縮でありますが、今期をもって５期20年の議員生活に幕を引かせていただくわけでございますが、今後とも市政発展と住民福祉の向上等に向け、一市民として陰ながら応援をさせていただく所存でございますので、変わらぬご交誼を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 皆様方のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。大変にありがとうございました。
△第１５ 閉会
○議長（河野哲雄君） 以上をもって、平成30年
館林市議会第３回定例会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 （午後 ０時０４分閉会）...